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日本を訪問しているベトナムのダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相は５日、東京都内で加藤勝信厚生労働相と会談した。ズン氏は加藤氏に対して、技能実習生や特定技能資格で日本に滞在するベトナム人労働者の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請した。労働・傷病軍人・社会事業省が同日、公式サイトで発表した。

　会談の中で、ズン氏は日本に滞在する約50万人のベトナム人のうち約37万人が技能実習生だと紹介し、「日本の外国人労働市場は条件などの面から最もベトナム人が働きたいと思う国の一つだ」と説明。現在は認められていないレストランの外食サービスやホテルサービス、バスの運転手などにも受け入れ対象職種を広げることを要請した。ハイテクや専門家などの分野の高度人材についてもさらなる受け入れ枠の拡大を検討するよう求めた。

　技能実習生に対する住民税や個人所得税については、日本が既にいくつかの国に対し免除している実績があるとして、ベトナム人実習生に対しても同様の措置を導入するよう働きかけた。

　加藤氏は受け入れ対象の拡大提案については政府内で関係閣僚と協議し、早急に検討することを約束。住民税・所得税の免除要請については、財務省と議論すると応じた。