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出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案が6月14日に参議院本会議で賛成多数・可決成立しました。これにより、技能実習制度の廃止と育成就労制度の新設が決定しました。

育成就労制度は外国人労働者を原則3年で専門の技能があると認められる「特定技能」の水準にまで育成する、というものです。